こんにちは、カヨです。
新たな一年の始まりと共に、緊急事態宣言(2回目)が発令されることとなりました。
緊急事態宣言の対象は1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)のみで、今月の1月8日から来月の2月7日まで継続される見込みです。
2021年の2回目となる緊急事態宣言は、2020年春に発令された初めての緊急事態宣言とは内容が異なります。
飲食店に対しては時短要請が出るようですが、
病院や美容院はどうなるんでしょうか！？
結婚式やイベントは？
また店舗の時短要請に応じた場合の給付金は！？
2回目のとなる2021年の緊急事態宣言について、前回との違いや施設やイベントの対応内容、給付金の内容の最新情報をまとめました。
緊急事態宣言2021 前回との違いは？
2回目となる2021年の緊急事態宣言の前回との違いをまとめました。
- 全国一斉ではなく1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)のみ
- 営業自粛の要請はなく時短要請のみ
- 学校は通常通り
今回の緊急事態宣言は経済への打撃を最小限に抑えつつ、感染リスクが高いとされる飲食による感染リスクを抑える方針のようです。
よって、飲食を伴うかどうかが時短要請の有無に大きく関わっています。
現時点では1都3県が緊急事態宣言の対象となっていますが、兵庫・大阪・京都もこれに続き緊急事態宣言の再発令の要請を政府に出す見込みであることが分かりました。
1月7日時点で東京都の１日の感染者は2500人に上り大幅に増加したことを受けての要請となります。
病院や美容院は！？施設別対応まとめ
| 施設 | 対応 |
| 飲食店 | 午後８時までの時短要請 (酒類の提供は7時まで) |
| 学校(小中高大) | 通常通り |
| 幼稚園・保育園 | 通常通り |
| 学習塾 | 通常営業 |
| 会社 | テレワーク要請 |
| 病院 | 通常営業 |
| 美容院 | 通常営業 |
| スーパー | 通常営業(大型は時短要請) |
| 百貨店 | 午後８時までの時短要請 |
| カラオケ | 午後８時までの時短要請(飲食提供自粛) |
| ナイトクラブ | 午後８時までの時短要請 |
| パチンコ | 午後８時までの時短要請 |
| ゲームセンター | 午後８時までの時短要請 |
| スポーツセンター | 通常営業(飲食提供は自粛) |
| 自動車教習所 | 通常営業 |
| ネットカフェ | 通常営業 |
| 旅館・ホテル | 通常営業(宴会場での飲食提供自粛) |
| 映画館 | 収容率50%以下で営業 |
| 美術館・博物館 | 収容率50%以下で営業 |
飲食を伴わない病院や美容院などは時短要請の対象外となっており、通常通りの営業が可能です。
また飲食のテイクアウトに関しては時短要請を行わない方針で調整中のようです。
結婚式はどうなる！？イベント関係対応まとめ
| 施設 | 対応 |
| 結婚式 | 収容率50%以下かつ飲食自粛 |
| イベント(1000人以下) | 収容率50%以下 |
| イベント(5000人以下) | 収容率50%以下 |
大規模イベントは徐々に緩和されていた人数制限が12月の感染拡大で強化され、それをさらに持続する方針で調整する見込みです。
イベントは1000人以下または5000人以下と区切り、共に収容率は50%以下で密を避ける狙いのようです。
また飲食を伴うであろう結婚式でも飲食自粛とのことで、緊急事態宣言の対象となる結婚式場は対応を余儀なくされることが予想されます。
コロナ下での結婚式を葛藤しつつも挙げることを決めたであろう新郎新婦のことを思うと胸が痛みます。
時短要請に応じた場合の給付金は？
営業時間を短縮すれば、それだけ利益を得られないことになり補償が必要となります。
また夜間の時短要請ということで、主に夜間営業の飲食を伴う店舗にとってはほとんど営業が出来ず、時短要請は死活問題。
時短要請に応じた場合の給付金についてまとめました。
- １日最大6万円給付
- 一方で持続化給付金、家賃支援給付金の延長はなし(1/15まで)
１日最大6万円ということは1ヶ月で最大約180万円給付を受けられることになります。
180万円が十分な補償になるかどうかは店舗の大小や従業員数、店舗の家賃等、どれくらい時短を余儀なくされたかによるため、一概に十分だとは言えません。
一方で持続化給付金や家賃支援給付金は延長なしとのことなので、コロナの影響を受けた飲食店以外の他業種は補償を受けられなくなり影響が出ることも考えられます。
まとめ
この記事では2回目となる緊急事態宣言2021の前回との違いや、施設ごとの対応、イベントの対応、給付金についてまとめました。
2回目となる緊急事態宣言2021は、①全国一斉ではなく1都3県のみ実施②営業自粛はなく時短要請のみ③学校(小中高大)は通常通り
以上の3点が大きな違いです。
感染リスクが高いとされる飲食による感染を抑えるため、飲食の有無が時短要請に大きく関わっています。
そのため飲食を伴わない病院や美容院などは通常通りの営業が可能です。
またイベントは12月に再び強化された人数制限を持続しつつ、密を避けるために収容率を50%以下まで下げる要請を出す見通しです。
通常飲食を伴うこととなる結婚式でも飲食は自粛とのことのため、対応を余儀なくされることが予想されます。
給付金に関しては時短要請に応じた店舗には、1日あたり最大6万円の補償。
一方で持続化給付金や家賃支援給付金の期間延長はなしとのことです。
時短要請対象外の店舗についても影響が出ることも考えられます。
１日も早い終息を願うばかりです。
最後までお読み頂きありがとうございました。
